2022年7月5日発刊の中國新聞にて東洋電装グループが取り組む女性活躍推進について掲載されました。
東洋電装では2017年からの働き方改革に取り組んでおり、この度その一環で広島県の女性活躍推進モデル企業創出事業にも参加し、トライアル企業10社に選ばれました。
本事業では、県の専門家の協力を受けながら誰もが働きやすい環境を目指し『多様性のある組織づくり』に取り組んで参ります。
- 女性活躍推進法
- 「働きたい女性が個性と能力を十分に発揮できる社会」の実現を目的として、仕事と家庭の両立に向けた環境を整備するための法律
本法律では、事業主に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定と届出および情報の公表を義務付けている。
当初、義務の対象は従業員が301人以上の企業だったが2022年4月に施行された改正女性活躍推進法により、従業員101人以上の中小企業も対象となった。